あなたの経費率は適切？
確定申告が近づいてくると「経費率」が気になってくるかもしれません。経費率が高すぎると税務署から指摘を受けてしまいますが、指摘されるかどうかの基準は不明です。そこで、フリーランスの経費率のアレコレについて考えてみたいと思います。
経費率の目安は業種によって違う
経費率の基準は一律でなく、「卸売業90％」のところ、「サービス業50％」などといったように、業種などによってそれぞれ目安があるようです。経費率が70％以上と言われているのが小売業（80％）や製造業（70％）で、飲食業は60％です。これらはあくまでも目安であり、その業種なら確実にその経費率で大丈夫という保証はありませんが、ある程度の目安にはなるでしょう。フリーランスは業種がさまざまあるので、業務内容に近い業種を参考に経費率を算出しましょう。経費率は経費÷収入で算出できます。
経費になる？ならない？
仕事に使う機材や消耗品を買う場合は経費だと自信を持って言えるところですが、飲食費や交際費にはグレーゾーンが存在するだけに判断に迷うかもしれません。仕事とプライベートの境界線がゆるいのがフリーランスのいいところですが、経費かどうかの判定に至っては少々不利です。税務署は、仕事なのかプライベートなのか区別がつきにくい経費には指摘を入れます。
例えば、福利厚生の一環として家族旅行をしたとします。自分としてはあくまでも福利厚生の延長であって、プライベートの旅行ではないという認識ですが、税務署から見たら単なる家族旅行と判断されてしまうでしょう。どうしても福利厚生の一環として家族旅行をしたいなら、従業員も一緒に連れていくことによって事業と関連づけることができるのです。フリーランスは1人で仕事をしている人が多いので、家族旅行を経費で落とすのは事実上かなり難しいと考えたほうがいいでしょう。経費になるかならないかは、事業に関係のある経費であることを明確に説明できるかどうかにかかっているのです。
経費率が高いと調査される可能性大
経費にすれば節税できるというなら、どんどん経費を計上してしまいたくなるのは誰でも同じです。しかし、経費率があまりにも高いと判断されると税務署からの指摘が入ります。フリーランスであれば、1,000万円の売り上げに対して数百万円の経費がかかるようだと怪しまれてしまうでしょう。外注費用がかさんでいるならその点を明確にしておく必要がありますし、本当にそれだけの経費がかかっているなら税務署が納得できる説明ができるよう準備しておく必要があります。節税は大切なことですが納税は国民としての義務なので、経費は正直に申告しましょう。
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