経費として計上できるものはこれ！
節税の観点からするとアレコレと経費を計上したほうがお得なのですが、経費があまりにも多すぎると税務署から指摘が入ります。自分の解釈でなんでも経費としてしまわないよう、経費に計上できるものを正しく把握しておきましょう。
家賃や光熱費、消耗品費、減価償却費など
事務所を借りている場合、家賃を経費にすることが可能です。事務所や取引先などへの移動が車なら、事務所近くの駐車場にかかる費用やガソリン代、高速道路代も経費になります。電車やバス、タクシーなどの交通機関を仕事で利用するならそれにかかる交通費ももちろん経費です。事務所を借りずにレンタルオフィスを利用する場合には、レンタル代が経費となります。仕事用として使用している事務所なら、電気やガス、水道などにかかる費用も経費になります。インターネットや固定電話、携帯電話の契約料や通信料、レンタルサーバーや独自ドメインの使用料、各種クラウドサービスの利用料などについても通信費として経費にできます。事務所で使用するプリンターのインク代や文房具などの消耗品にかかる経費については、納品書と領収書両方を残しておくと安心です。10万円以上するパソコンや車、カメラなど、資産価値があるものは、減価償却費として経費にできます。減価償却費は、商品の購入価格を耐用年数で割ったものです。なお、10万円以下の商品は消耗品扱いになります。事業に関連する書籍の購入や新聞購読にかかる費用は、新聞図書費として経費にできます。
広告費や交際費、会費など
フリーランスになると営業活動を行うようになります。これに伴って必要になるのが広告宣伝費です。名刺やパンフレットを作ったり、挨拶状を送ったりする際にかかる費用や、宣伝のためのイベントに参加する際にかかる費用は経費となります。事業に関係ある取引先との飲食にかかる費用は交際費として経費に計上できるのですが、あまりにも多いと私的な交際費との混同を疑われ、税務署から指摘を受ける可能性があります。経費なのか私費なのかをどう判断するかは難しいところですが、指摘を受けた際により詳しい説明ができるよう、経費がかかった日時と場所、飲食を共にした相手などについての情報を記録しておくといいでしょう。事務所の自治会費や事業関連の団体へ加盟するためにかかる費用についても経費にできます。
租税公課と賃金、外注工賃
フリーランスが支払う税金の中で経費扱いにできるのは、自動車税、登録免許税、印紙税、固定資産税、不動産取得税などです。従業員がいる場合は、従業員に支払う給与賃金が経費になります。外部の業者に発注を行う場合は、外注工賃が経費になります。
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